JKビジネス規制強化でアングラへ!?

JKビジネス規制強化でアングラへ!?3月5日、「JKビジネスの逆襲」というイベントが行われ、JKビジネスの現状と規制に関する講演が行われたらしい。
(※画像はイメージです)


JKリフレ、JK見学店、JK撮影会、JKお散歩など、2000年代になって女子高生とのコミュニケーションをメインにうたった店舗やサービスが増えてきたが、「性的な被害」の危険性が指摘されている。そのため、規制強化は全国的な流れになってきていて、東京都では警視庁が「特定異性接客営業規制条例」案を公表。全国的にも規制条例が検討されているとのこと。

BLOGOSによると、2017年3月5日、ホワイトハンズが開催している「セックスワークサミット」の一環で、「JKビジネスの逆襲」というイベントが行われたらしい。

「女子高生ビジネスの内幕」の著者でもある井川楊枝氏は2012年頃からJKビジネスの取材を始め、2012年と2017年の違いについて、

「2012年の頃、秋葉原では女子高生が街角に立っていて、チラシを配っていた。秋葉原であれだけ店があったのは、メイド喫茶があったからではないか。2017年はだいぶ、アンダーグラウンド化している。アンダー(18歳未満の女の子)は援助交際が増えてきた。女子高生とエッチができる店になってきてしまっているので、批判的にしか書けない」

と語っている。

 「サラリーマンより稼ぐ女子高生たち」の著者、高木瑞穂氏(ルポライター)は、見学クラブやガールズ居酒屋の女子高生を取材し、

「都内の店舗はほぼ取材した。広まったのは開店資金が安いから。エステ店は資格も、許可もいらない。その類似として、JKビジネスがあった。最初の頃は、300万あれば開業できたが、今は100万でもできる。2012年頃になると、スカウト、ホスト、風俗業者が流入した。スカウトマンからすると、長年やっている人は18歳未満には手を出さないが、稼げない一部のスカウトがJKビジネスを紹介していた。それらが規制によっていっきになくなった」

という。

男性客については、会社員や生業がある人が多く、もっとお金を持っている会社経営者や役員もいる。そういう人がどうしてブレーキがかからないのかが疑問だったが、“そこに女子高生がいれば、ブレーキがきかない”という。

JKビジネスを紹介する「合法JKナビ」というサイトの管理人は、

「最初は何がJKビジネスなのか知らなかった。2012年頃に客として自分がハマっていった。付き合いたいと思った。実際に結婚までした。失敗しましたが....。それで自分がツイッターやブログで情報発信をするようになった。サイトでは、JKビジネスの店舗等を紹介したり、ニュースを載せたりしている。いろんなリフレ店から広告の掲載依頼がある」

と話した。

2015年、愛知県では青少年保護育成条例を改正して、JKビジネスを初めて規制した。県は立ち入り調査をしたり、営業停止命令ができるようになった。また、警視庁は2013年、JKビジネスで働くことを「不良行為」として補導対象にした。2015年からは、18~19歳の女子高生も補導対象に加えた。さらには、2016年、「特定異性接客営業規制条例」案を公表。2017年、都議会に上程しようとしている。

こういったJKビジネスへの規制と今後に対しては、

「需要と供給がある限りなくならない。女の子も稼ぎたい。ならば、おじさんからお金を取るしかない。規制しすぎると、アングラになる。これくらいならいいのでは?というビジネスもあり、罰則強化もいいが、(買春をする店舗等と)すべて同じに見るのはどうか。たとえば、オセロをする店くらいは残していいのではないか。一律規制はよくない」(井川氏)

「業者による抜け穴探しは続く。アンダーの子たちの買春を止めることを周知することが必要。その上で、買う側の罰則強化をする。そして買われた少女の罰則もあったほうがいい。いまは補導で終わるが、それではやめない。規制をすれば、地下に潜る。締め付けたら、ツイッターを使った援助交際に戻る。店の方が安心だ」(高木氏)

「JKブランドの需要は下がらない。そのため、罰則強化が効果的なのではないか。JKビジネスの客が捕まったというニュースは聞かない。(ネットと違って)店では足がつかないし、証拠も残らない。アンダーとオーバーでは明確な違いがある。経営者としては雇いたくない」(「合法JKナビ」管理人)

と、規制について3人それぞれの意見を述べた。

JKビジネスの規制を強化すると、SNSを使った援交・売春などのアングラに潜ってしまう可能性が高いみたい。

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